【新卒】独立行政法人住宅金融支援機構ってどんな会社？事業内容、仕事内容、働き方は？

住宅金融支援機構は、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を中心に、災害復興住宅融資やまちづくり融資などを提供する政府系金融機関です。2007年に住宅金融公庫から変わり、住宅金融のパイオニアとして日本の住生活の向上に貢献しています。民間金融機関を支援し、全国で安定的に住宅ローンを供給することを使命としていますね。

住宅金融支援機構のメイン商品は全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」です。累計約140万戸の実績を持ち、省エネ性や耐震性を備えた住宅取得の際に【フラット35】Sが金利を引き下げ、日本の住生活向上に寄与しています。また、子育て世帯や地方移住者の支援を目的とする【フラット35】地域連携型も特徴のひとつです。

独立行政法人住宅金融支援機構は、政府系金融機関として災害復興住宅融資や、老朽化マンションの建替融資、密集市街地の再開発などを行っています。また、少子化対策として子供の数に応じて金利が下がる「フラット35子育てプラス」の新設や、2050年のカーボンニュートラル実現のための「ZEH」普及促進も行っています。

住宅金融支援機構では、若手社員のアイデアやチャレンジ精神を大切にする風土が根付いています。福利厚生面では、ノー残業デーやマンスリー休暇、育児や介護との両立を支援する制度が整っています。入構後は研修制度が充実しており、専門知識を身につける環境があります。

仰る通りですね。入構3年間は人材育成期間として、しっかりと専門知識を身に付けられる教育研修が充実していますね。4年目以降はメンター制度により、キャリアプランの悩みなどを先輩職員に相談できる環境があります。このため、長期的にキャリアを描きやすいと言えますね。

時代に合わせた商品の提供を通じた社会貢献に積極的に取り組んでいます。震災被害にある方に再建をサポートする災害復興住宅融資、カーボンニュートラル実現に向けたZEHの普及促進、地方創生に貢献する地域連携型など、様々な社会的課題に対して具体的な商品やサービスを提供しています。